一度は最下位の屈辱を味わった韓国の会計分野の国際競争力が、今年は46位にまで上昇したことが分かった。
スイスの国際経営開発大学院（IMD）による国家競争力評価において韓国の会計分野の競争力が2年連続で急上昇した。
21日、韓国公認会計士会（KICPA）は、IMDが発表した2021年の会計分野国家競争力評価において韓国は37位となり、前年の46位から9段階上昇したと明らかにした。 2019年には61位を記録し、調査対象国のなかで最下位となったが、この2年で24段階上昇したことになる。今年の調査対象国は64カ国だった。
韓国をはじめ、ルクセンブルク、タイの3カ国が2年連続で5段階以上上昇しており、最近2年間における会計分野の競争力が20段階以上に上がった国は韓国が唯一だった。タイとノルウェーがそれぞれ14段階、13段階、日本とメキシコとルクセンブルクはそれぞれ12段階上昇した。
このような変化は、大宇造船海洋の粉飾会計事件を受けて韓国で推進された会計制度改革との関連性が高いという。外部監査法を全面改正した「新外部監査法」が2018年11月に韓国で施行され、会計の透明性に対する認識が肯定的に変わったとのこと。金融当局の関係者は、「会計改革に導入された制度が本格的に施行され、企業の認識が変わった評価に反映されたようだ」と話している。
IMD国別会計・監査実務適正性の評価をみると、フィンランドとデンマークが2019年から1・2位を維持しており、香港は昨年の3位から今年5位に下落した。主要国のランクを見ると、ドイツの16位、米国20位、中国30位、英国32位、日本36位などである。
一方、今年の韓国の国家競争力の総合評価順位は23位と、前年と同じだった。
（参考記事：「韓国の国家競争力、64ヵ国中23位で日本を上回る（IMD調査）」）
（参考記事：「韓国の企業制度は国際的に劣っている？経済団体が分析発表」）
