長崎県は24日、長崎市が導入している「パートナーシップ宣誓制度」で宣誓した性的少数者（LGBT）のカップルについて、同市内の県営住宅（34団地、6331戸）への入居を認める考えを示した。
県議会一般質問で、山田朋子議員（改革21）に奥田秀樹土木部長が答えた。
県住宅課によると、県営住宅に入居できるのは原則、同居親族がいる2人以上の世帯。事実婚でも入居できると条例で定めている。同課によると、長崎市で宣誓したカップルは9組（7日時点）。市営住宅への入居も可能だが、申し込みはないという。
県は宣誓制度がない市町の在住者や、宣誓していないが事実上婚姻関係と同様にあるカップルなどについても、相談があれば個別の事情を聞きながら対応する方針。山田議員は「今はいろんな形がある。県営住宅が進めば市町も進むはず。誰もが入居できる公営住宅に」と求めた。
