新型コロナウイルスの適切な感染防止対策に取り組む飲食店を認証する制度の導入に向け、長崎県は27日、長崎市の飲食店13店舗の対策実施状況を調査した。県は客の間を仕切るアクリル板の設置など51項目の認証基準案を作成済み。今回の調査結果や長崎大などの公衆衛生の専門家の意見を認証基準に反映させ、6月末をめどに独自の第三者認証制度の運用を始める。
認証制度は感染防止対策を強化し、県内の飲食店を安心して利用してもらう目的。県は導入を求めている国からの通知や、先行している山梨県を参考にして基準案を作成した。▽カウンターにパーティションを設置▽回し飲みや食器の共有を避けるよう注意喚起▽カラオケ利用はマスク着用－など認証を受けるために必須となる51項目のほか、推奨項目なども設けた。
27日は県生活衛生課の職員らが4班に分かれ、市内中心部の13店舗を調査。同市銅座町の「すし処 小吉」では、店主に51項目の実施状況を聞き取り、発熱などがある場合は入店を断る掲示物なども確認した。店主の入江俊尚さん（61）は「安心が第一。認証されても完璧ではないと思うが、できるだけ対策を頑張りたい。（制度導入で）お客さん自身が率先して対策に取り組む気持ちになってくれれば」と期待した。
制度の対象は店内で飲食できる県内1万1千店舗。県が申請を受け付け、全ての基準を満たしているかを確認して認証する。今回の調査は28日まで同市内の約20店舗で実施。県の担当者は「現状を把握し、制度をより良いものにしたい」と話した。
