新潟市の中原八一市長（左から２人目）、西川同友会の稲川隆一会長（中央）と同友会の参加者
新潟市西蒲区の企業団体である西川同友会は２５日、新潟市の中原八一市長野本を訪れ、県産米と寄附金を寄付した。
西川同友会は２０１５年に発足した西川地域の経営者の団体で、現在は２２名が参加している。発足から６年間、イベントなどに出店し少しずつ蓄えていた収益金で、新潟市内のこども食堂に県産米１３０kg（５kg×２６袋）と新潟市新型コロナウイルス感染症対策協力基金に寄附金１５万円を寄付した。
寄付は、子ども食堂に米を寄付することで「食」を通じて地域の子どもたちの生きる力を育み、現在も感染拡大が進む新型コロナウイルス感染症拡大防止に役立ててほしいという西川同友会の思いによるものだ。
西川同友会の稲川隆一会長は「少しずつ収益金が貯まってきたので何か役立てたいと思い、コロナ禍の今、寄付をさせていただいた。役立てていただければと何よりだと思う」と話し、新潟市の中原八一市長に米袋と目録を手渡した。
これに対し中原市長は、稲川会長に感謝状を手渡し、「地元で採れた美味しいお米は子どもたちも大変喜ぶと思う。寄附金は新型コロナウイルス感染症対策に有効に使わせていただき、引き続き感染防止に務めていく」と述べた。
