長崎県議会　73校にコミュニティ・スクール導入　20市町で年度内見通し

　定例長崎県議会は25日、一般質問を続行し4人が登壇。県教委は、保護者や地域が学校経営に参画する「コミュニティ・スクール（地域運営学校）」が本年度末までに20市町の公立小中学校73校で導入される見通しを明らかにした。
　千住良治議員（自民・県民会議）に平田修三教育長が答えた。
　コミュニティ・スクールは学校教育の基本方針などに意見を述べる「学校運営協議会」を設置した学校。地域住民や保護者などが学校の目標を共有し、役割を明確にするため教員の働き方改革の実践も期待できる。
　県教委は2018年の定例県議会で、20年度までに少なくとも各市町1校はコミュニティ・スクールを設置すると示したが、設置できたのは17市町48校。新型コロナウイルス感染拡大防止で設置に向けた会議が十分に開けなかったためという。23年度までに21市町、100校での設置を目指し、来月県庁で研修会を実施する。全ての市町学校教育課の担当者が参加する予定で、設置に至らなかった要因や、うまく進んだ背景を共有し全市町での設置促進を図る。