産官学でつくる五島市再生可能エネルギー産業育成研究会（清瀧誠司会長）は23日、市内で本年度総会を開催。地元の再生可能エネルギーの利用を進める「五島版RE100」への参加を同市の事業者に呼び掛ける事業計画を承認した。今夏には条件を満たす事業者を認証し、企業や商品の価値を高め、取引拡大などにつなげる。
RE100は「Renewable Energy（再エネ）100％」の略で、事業活動で使用する電力の全てを再エネで賄うことを目指す国際的な枠組み。企業のほか、東京都などの自治体も地域版のRE100を設ける動きが広がっている。
長崎県五島市内での、太陽光や風力による再エネ発電量は消費電力に占める割合で約50％（推計）。同研究会は数年前から五島版RE100の創設を検討してきた。
制度では、使っている電力が五島産で二酸化炭素（CO2）排出ゼロ、再エネ100％－を条件に事業者が「五島産の再エネ100％」と宣言し、目標の到達期限を5年以内とする行動計画を策定。国が認証したCO2吸収・削減量「Jクレジット」を県を通じて購入する。同研究会役員らでつくる委員会が認定するほか、毎年の実績を確認する。
同研究会は、国内外で再エネ活用の機運が高まる中、当初予定の4事業者から参加企業を増やしてアピール力を強めたい考えで、計10社程度の参加を見込む。今後、福江商工会議所や市商工会の会員企業などに周知し、7月には勉強会を開く。8月に初期メンバーとして参加する事業者を決定する。
清瀧会長は「企業価値を高め、（環境に優しいという）商品の差別化が可能になる。参加企業を増やして取り組みをリードしていきたい」と話した。
