海外で事業展開に取り組む県内の中小企業と、日系企業に就職を希望する海外の留学生をマッチングする合同会社説明会が26日、オンラインで開かれた。県と日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターの共催。
今回の説明会には、将来の海外事業部門の責任者や現地拠点のマネジャー、海外取引先と円滑にコミュケーションできる人材を求めてITや製造業を中心とした16社が出展。中国やベトナムなど主に東南アジアから来日して大学や専門学校で学ぶ留学生が参加し、延べ約500人がオンラインで説明を受けた。
説明会では企業の採用担当者や外国人社員が「社会貢献度の高い業界」「最先端技術に関わることができる仕事」などと自社の事業や将来性をアピール。留学生は、選考方法やビザ更新のサポート、学んだ技術が生かせるかといった点を質問していた。
県企業誘致・国際ビジネス課の担当者は「海外進出や販路開拓の実績ができるきっかけになれば」と期待していた。
