スポーツ庁は２９日、東京五輪・パラリンピックの準備期間や開催中に、ドローンを含む小型無人機等の飛行を禁止すると発表。競技会場や関連施設など３８か所が指定された。
ドローンを含む小型無人機等によるテロなどの危険行為を未然に防ぐために制定。違反した場合は１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金が科される。警視庁も不審なドローンの飛行を電波で妨害する最新の機材を導入する方針だという。
かねてドローンを巡ってはさまざまな意見が飛び交っていた。昨年８月には成田空港のＡ滑走路東側で、ドローンの目撃情報があり、Ａ滑走路が約４０分間閉鎖されるトラブルが起きていたことから、ネット上では「たった１機のドローンで空港閉鎖できちゃうんだぜ」との指摘もあった。
その一方で、五輪は有観客開催かつ多くの関係者が運営に携わることから「最低限の審判だけでドローン撮影を」「無観客にして３６０度ドローンにしてくれたほうが細部まで見れるのに」との声も出ていた。
安全面を考慮するのか。先端技術を有効活用するのか。難しい判断を迫られたが、スポーツ庁はテロ対策を優先する決断を下した。
