市職員が逮捕、起訴された官製談合事件や副市長の公職選挙法違反の疑いが発覚した相次ぐ不祥事事案に対して糸魚川市議会は、「コンプライアンス調査推進特別委員会」を設置する方針を固めた。
６月３０日に開いた議会運営委員会で協議し、１日の６月定例会最終日本会議で議案を提出する。同委員会の古畑浩一委員長が提出者、宮島宏副委員長が賛成者として発議する。
全議員の特別委員会への参加意思などを確認、協議した上で委員定数を１５人と決めた。付議事項は不正入札の防止等、公務員と選挙の関わり方（特別職、議員を含む）、不正防止に向けた取り組みについて。
松尾徹郎議長は「市民からも厳しい意見が出ている。議会の責任として本気でこの問題を解決するという意味で特別委員会の設置をやるべきだ」と考えを示した。
