海外有力メディアが東京五輪期間中の日本での行動制限に対して抗議を行い、国民からは非難が殺到している。
大会組織委員会は新型コロナウイルス感染対策のために大会を取材する海外の報道陣に対して行動制限を課す方針だが、米国の有力メディアが一体となって反発。「ニューヨーク・タイムズ」などが連名で「五輪憲章に反する」などとして抗議の書簡を大会組織委員会に送付した。
かねて海外メディアの行動制限には限界がある点や、勝手に街中を動き回って感染を拡大する懸念が出ていたが、今回の抗議行動には国民からも怒りの声が続出している。
ネット上では「報道の自由と市民の命を比べるの？」「いつからメディアは特権階級になった？ パンデミックの最中に街中をうろつかれては困る！」など、新型コロナ禍が再び深刻化する中で報道陣が身勝手な行動をすることに批判や不安が渦巻いている。
また「報道の自由の侵害、位置アプリの検証、ＧＰＳの監視問題等々。結局、なし崩し的に行動規制が効かない可能性が大きい。また政府の安心、安全神話が崩れました」と政府や組織委員会などは報道陣の行動をコントロールしきれず、感染拡大につながる恐れがあるとの指摘も出ている。
海外有力メディアによる〝バブル破り予告〟とも受け取れる抗議行動が大きな波紋を呼びそうだ。
