日本に進出した韓国EC大手「クーパン」が、日本での配達事業を念頭に不動産戦略を構築しているようだ。
朝鮮日報は4日、流通業界への取材をもとに、「クーパンは先月末から日本で不動産の責任者（Director of Real Estate Japan）を採用した」とし、「この職責の重要な業務は、クーパン日本法人の不動産戦略を組むことだ」と報じた。クーパンの基盤施設をリースまたは建設する場所を定め、第三者との契約を結んで事後管理をするなど、不動産戦略を統括するポジションであると同紙は説明した。
流通業界では、クーパンがサービス圏域を拡大するための事前作業に乗り出しているとみているとのこと。クーパンは先月、東京品川区を対象に、食料品の配達試験サービスを開始したが、注文翌日（早朝）に配送する韓国内でのロケット搬送とは異なり、日本では商品の注文後すぐに配達員が届けるモデルをテストしている。
朝鮮日報は、クーパンがこのような事業モデルを選択した理由として、「日本に韓国のように大規模な物流センターを建設したり、リースしたりすることは難しいからである」と伝えている。
クーパンは今年3月にニューヨーク証券取引所に上場し、当時約9兆円に上る時価総額を実現した。（現在は約8兆円規模）豊富な投資余力によって、今後日本でどのような事業展開を行っていくのか注目される。すでに現地幹部を含む社員の採用募集や、日本企業との提携関係構築などを行っている。
（構成：KOREA ECONOMICS編集部）
（参考記事：「[解説]韓国ECの巨人「クーパン」とは？ 創業から孫正義との出会い、9兆円時価総額、日本進出まで」）
（参考記事：「BEENOSが韓国クーパンと業務提携 日本企業の韓国進出をサポート」）
（参考記事：「「クーパン日本法人が幹部ふくむ現地スタッフ採用開始」韓国紙報じる」）
