韓国国税庁は7日の、外国秘密口座を運用して税金を申告していないなどの域外脱税容疑者46人について税務調査に着手したと明らかにした。
域外の秘密口座を使って国外所得を秘匿した資産家14人と、フィンテックなどの金融プラットフォームを利用して脱税を行った企業家13人、不当内部取引によって国外に収入を不当に移した多国籍企業の関係者19人が調査対象である。
今回の域外脱税の調査は、全世界的な課税当局間の協力により可能となったという。これまで、スイス・香港・シンガポールなどの国は、金融秘密主義を貫いてきたが、スイスを含めて151カ国が二国間又は多国間金融情報の交換に参加することになった。
（画像：域外脱税容疑者46人の税務調査について知らせる韓国国税庁報告書キャプション）
キム・ドンイル国税庁調査局長は、「国税庁は、スイスなど外国税務当局と協力して、域外の秘密口座情報を直接収集・確保し、税務検証を実施した」とし、「以前のように域外にこっそり秘密口座を運用して脱税することは不可能になった」と述べた。
フィンテック技術を利用した脱税手法も国税庁の主要調査対象となっている。主に外国で稼いだ収入を海外の電子決済代理店を介して受け取りつつ、収入を脱税する方式である。
アリペイ、テンセント、ペイパル、フェイオンなどが代表的な海外の電子支払決済代理店となっている。
国税庁は、「インターネット取引代金決済は、電子支払い決済代理店人で構成され、所得が簡単でないという点を利用して税金を申告していない新種の脱税手法が登場している」とし、「海外の電子決済代理店が国内に支給した電子支払い決済代行資料を精密に分析し、容疑者を確認して、調査対象者に選定した」と明らかにした。
韓国の親会社と海外関係会社の間での不公正内部取引を通じた脱税についても調査が行われた。韓国内の親会社がグループの共通役務・グローバルマーケティング費・ブランド開発費などを海外関係会社に対して過小請求する方式によって行う脱税スタイルである。
（参考記事：「韓国税関が企業461社を脱税で摘発 偽装拠点56カ所を利用しLCLで虚偽申告」）
（参考記事：「韓国で二重国籍など利用した脱税容疑で54人を調査…「反社会的 容赦なく対応」国税庁」）
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