輸入貨物の名義を虚偽で申告して関税を脱税したとして、韓国企業461社が税関に摘発された。
仁川本部税関は関税法に違反した荷主業者432社と運送代行業者（フォワーダー）29カ所を摘発したと5日、明らかにした。
これらの企業は、偽装拠点として56カ所の企業を利用して、少量の貨物（LCL）の納税義務者を虚偽で申告し、輸入申告価格や数量を縮小して、関税5千万ウォン（約490万円）を脱税した。
一部のメーカーは、いわゆる「偽物」のブランドスカーフなど、知的財産権を侵害する物品を完工に搬入したことが分かった。
税関は、今回の取り締まりの過程において、貨物輸送を手配する資格がないのに保税貨物を扱ったフォワーダー1カ所についても摘発して調査している。
先に税関は、3月24日に管内のフォワーダーなど関連企業2,746カ所について、「他人名義で偽装（借名）輸入申告をすることは違法行為である」とし、「実際の荷主名で誠実に輸入申告をしなさい」との命令を発していた。
税関は、先立って、3月24日〜5月16日を啓蒙期間として定め、摘発された荷主業者379社とフォワーダー20カ所について、誠実な申告をするよう促していた。しかし、それに応じず、啓蒙期間後に摘発された荷主業者53社とフォワーダー9カ所については追加調査を経て処罰を決定する方針だ。
また、偽装拠点となった56カ所のうち、虚偽の輸入申告のために設立されたことが確認された46カ所については通関業務を停止させ、残りの10カ所は納税義務者虚偽申告での処罰を検討している。
キム・ユンシク仁川税関長は、「荷主による誠実申告制度は公平な課税を実現し、誠実な申告企業を保護し、国民の安全のために物品の密輸を阻止するためのもの」とし「輸入申告の際納税義務者名を偽装する不法行為がなくなり、通関物流秩序が正されるまで、強力に、継続的に（取締りを）推進していくだろう」と意志を明らかにした。
（参考記事：「韓国で二重国籍など利用した脱税容疑で54人を調査…「反社会的 容赦なく対応」国税庁」）
（参考記事：「韓国国税庁、仮想通貨利用した脱税者2416人を摘発…告発者には最大2千万円近い報酬も」）
（構成：KOREA ECONOMICS編集部）
