元総合格闘家で参院議員の須藤元気氏（４３）が７日、ツイッターを更新。緊急事態宣言下での酒類提供を自粛する要請をする政府に苦言を呈した。
政府は７日、東京都で４度目となる緊急事態宣言の発令方針を固めた。期限は８月２２日までとし、今月２３日開幕の東京五輪とはもろかぶり。開催反対派からは「緊急事態でも五輪をやるのか」と非難が殺到していた。
加えて今回の宣言下でも飲食店では酒類提供の自粛要請の方針も示された。
須藤氏は「何度も言ってますが、酒類提供とコロナ蔓延の相関関係の根拠を示していないのに守る必要はあるのでしょうか」とツイート。「飲食業、外食産業に『店を潰して下さい』と言っているのと同じことです」とつづった。
政府の方針は提供の自粛要請に留まらなかった。８日、西村康稔経済再生担当相（５８）がこの日開かれた、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、酒類販売事業者に対して、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう要請する意向を示したことが報じられた。
須藤氏これに対して「ひどい話です」と一言。
ツイッターでは「取引停止」「販売事業者」と関連ワードがトレンド入り。ネットでは批判の声だけでなく「こんなことできるのか」「どういう法令に基づいて？」と懐疑的な意見も出ている。
