菅義偉首相（７２）は７日、新型コロナウイルス感染状況が広がる東京都を対象に４度目の緊急事態宣言（来月２２日まで）を出す方針を決めた。
前回の宣言解除からわずか２週間足らずでの宣言再発令に対し、都内の飲食店で働く男性は「バカの一つ覚え」と怒り、こう話した。
「新型コロナ感染者が増えれば、何度も緊急事態宣言を出して、飲食店への休業要請や時短要請、酒類提供の禁止だ。もっと知恵がしぼれないのか。政府は思考停止に陥っていますよ」
これに先立ち菅首相は自民党の二階俊博幹事長（８２）と官邸でランチをした際、新型コロナワクチン接種拡大に全力を挙げることで一致した。
しかし衆院厚生労働委員会の閉会中審査では、与党側からワクチンの供給不足に関して厳しい批判が向けられた。
自民党の繁本護衆院議員（４８）は内閣府に対し、ワクチン供給不足から各自治体で新規予約の停止が起きている状況に「頭をガラッと切り替えて、いまやらなあかんことを考えてください。東京、大阪の感染拡大地域にワクチンをまわしていくことが有効ではないのか」と迫った。
緊急事態宣言は、国民目線からすると「東京五輪・パラリンピック開催ありきではないか」との見方がなされている。
都政関係者は「菅首相は小池百合子知事が五輪中止を突然言い出すことを警戒して、先手を打ったのではないか」と指摘した。
