韓国の労働組合によるストライキによって、労働損失日数が日本の200倍に達するという分析が出ている。
8日、韓国経済研究院は、人口が5000万人以上であり、雇用率は70％を超える米国・日本・ドイツ・英国など4カ国と比較し、韓国の雇用環境の特徴を分析した結果、韓国の労働損失日数は日本の200倍に達するとの結果を明らかにした。
（参考記事：「韓国シンクタンク「韓国の労働法は罰則が主要国に比べ厳格」」）
韓経研は、2009~2019年のストライキによって賃金労働者1000人当たりの労働損失日数は、韓国が年平均38.7日となり、日本（0.2日）の193.5倍に達したと伝えた。これはドイツ（6.7日）より5.8倍多く、米国（7.2日）や英国（18.0日）に比べても、それぞれ5.4倍、2.2倍多かったという。
労働損失日数は、ストライキ参加者数にスト時間を乗算した後に、これを一日の労働時間（8時間）で割った値であり、通常の停止による損失かどうかを計算するときに活用する指標である。
韓経研は、「後進的な労使関係のため、世界経済フォーラム（WEF）労使協力順位では韓国は130位、調査対象141カ国のうち最下位圏になった」とし、「一方、先進4カ国は、5~33位最上位圏に入り韓国と対照的になった」と分析した。
韓経研は「韓国の場合、先進4カ国とは異なり、労働組合が争議を行った際に代替労働を許可せず、労組の部分的な職場占拠も許可しており、法制度が労働組合に有利に傾いている」と批判した。
韓国の雇用負担も先進4カ国に比べて高かった。韓国の2010~2020年の製造業の基準時間当たりの賃金年平均上昇率は3.4％で、4カ国平均（1.6％）の2倍の水準となった。
最低賃金水準も高い。2019年基準韓国の中位賃金比の最低賃金率は62.6％で、4カ国（31.6~55.1％）に比べて相対的に高かった。
韓国の最近5年間の最低賃金年平均上昇率も9.0％と、英国（5.6％）、日本（2.8％）、ドイツ（2.0％）、アメリカ（0.0％）よりも急増した。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「韓国の雇用率を改善するためには、グローバルスタンダードに合わせて採用し、解雇規制を緩和し、労働組合の争議行為に対するユーザーの対抗権を補完しなければならない」と主張した。
韓国経済研究院は基本的に使役側に立った分析レポートが多く、労働者（労組）側にはまた別の見方があると思われる。
（参考記事：「サンケン電気の韓国法人労組が日本領事館前で抗議 「不当清算に反対」」）
（参考記事：「韓国研究機関「最低賃金引上げは雇用を減らす」 データ分析による推定結果発表」）
（参考記事：「韓国、13カ月ぶりに雇用が増加…公共雇用が奏功、30・40代では減少」）
