西村康稔経済再生担当大臣が発した〝問題発言〟への批判が収まらない。堀江貴文氏や古市憲寿氏、大阪府の吉村知事らが一斉に声を上げ、ネット上では「経済破壊担当大臣」のニックネームがトレンド入り。一気に責任問題へ発展しそうな雲行きとなってきた。
同大臣は９日、「酒の提供を続ける飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」として波紋を広げた８日の発言について釈明。「金融機関は多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションをとる一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」「融資を制限するということではなく、優越的地位の濫用には当たらない」などと説明した。
９日午前には事の重大さを悟った菅首相が「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語るなど政府はあわてて火消しに努めているが、事態は大きくなるばかりだ。
社会学者の古市憲寿氏は９日、ツイッターを更新。「法的根拠もなく国の認可事業である金融機関に圧力をかけるなんて国の壊れはじめだよ」と危惧すると「酒類販売業や、金融機関への圧力は、強権的に言うことを聞かせるのが目的になっていて、もはや肝心の感染症対策が置き去りになっている。一大臣のスタンドプレーだとしても、馬鹿すぎる。いや、違うな。危険すぎる」と指摘した。
実業家の堀江貴文氏も８日の西村大臣発言を報じた記事に「これ、補助とセットじゃないんだね、、マジ厳しすぎるでしょそれ」とつぶやくと、古市氏のツイートに「コントロールが効かなくなってるのだろうか」と反応した。
インターネット上でもこの問題への関心は高く、以前からくすぶっていた“西村経済破壊大臣”の異名がトレンド入り。飲食店などに、酒類を販売する酒屋の業界団体である全国小売酒販組合中央会も９日、正式に西村大臣らに対して抗議した。
政界はここぞとばかりに一気に動いている。大阪府の吉村知事は９日の会見で「不適切」と西村大臣を突き放し、立憲民主党などの野党も集中砲火を開始。週明けから追及を強める構え。政府中枢からいよいよ煙が上がり始めた。
