韓国国防部（国防省）は13日、日本が防衛白書において独島（竹島）の領有権を重ねて主張したことについて、在韓日本大使館の国防関係者を呼んで抗議した。
詳しく報じた聯合ニュースによると、イ・ギョング国防部国際政策次長（陸軍准将）は、この日午前、在韓自衛官である航空自衛隊松本隆大佐をソウル龍山にある国防部に招致し、日本が2021年防衛白書において独島の領有権主張と懸案問題について一方的な記述をしたことについて強く抗議した。
（参考記事：ユネスコが「日本の軍艦島施設は韓国人強制労働の事実を正しく知らせていない」とし強く遺憾・・・韓国外交部）
イ次長は、「竹島領有権を毀損するいかなる挑発にも断固対応する」と明言したと国防部は伝えた。松本大佐の発言については伝えられていない。
国防部はまた、この席で「私たちの艦艇が日本の哨戒機のレーダーを照射したという一方的な主張を繰り返し、2018年の大韓民国海軍国際観艦式に対する海上自衛隊艦艇不参加の責任を韓国側に転嫁するなど否定的技術を継続していることにも深い遺憾を表し、これらの内容の即時是正を強く要求した」と説明した。
日本の防衛省は2021年版防衛白書に、「我が国（日本）固有の領土である北方領土と竹島の領土問題が依然として未解決の状態で存在する」と明示した。
日本側が竹島（独島）の領有権を白書で主張したのは、小泉政権の2005年以来、17年目となる。
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