日本政府が2021年版防衛白書において、台湾問題について言及したことに対し、中国が強く反発している。
趙立堅中国外交部スポークスマンは13日、定例ブリーフィングにおいて、「台湾は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政である。中国はどの国でも、台湾問題に干渉することを容認することはできない」と述べた。
（参考記事：韓国国防省が自衛官を呼び抗議 領有権記述やレーザー問題「いかなる挑発にも断固対応する」）
趙報道官は「中国は必ず統一なければならず、必然的に統一されるだろう」とし「中国が完全な統一を実現することは、地域の平和と安定に資する」と述べた。
この日に公開された日本の防衛白書は「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安定確保はもちろん、国際社会の安定にも重要」だとし、「一層緊張感を持って注視する必要がある」と記述した。
趙立堅スポークスマンは、「日本が最近、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正当な海洋活動についてむやみに言及し、いわゆる中国脅威論を誇張することは間違っており無責任なこと」とし「中国はこれに決然と反対する」と述べた。
続けて、「釣魚島と付属島嶼は中国の領土であり、中国がこの海域でパトロールすることは正当で合法的」と述べた。
日本政府は中国を牽制しようとする米国の外交・安保戦略に積極的に歩調を合わせているおり、防衛白書に記載された内容もそれに沿うものとみられる。一方で韓国との領有権問題についても触れたことに韓国政府が反発している。13日には韓国国防省が在韓自衛官を呼び、防衛白書の内容について抗議する場面があった。
（参考記事：ユネスコが「日本の軍艦島施設は韓国人強制労働の事実を正しく知らせていない」とし強く遺憾・・・韓国外交部）
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