任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）を巡り、市の重要な政策について、住民投票を行うべきだと考える市民が76.05％に上ることが10、11の両日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。
市内では、市が進めるカジノを含む統合型リゾ－ト施設（IR）誘致を巡って住民投票運動が起きたこともあり、市民の住民自治への関心の高まりがうかがえる。
調査では、市の重要な政策について住民投票を行う必要があると思うかを質問。その結果、「行うべき」が最多の47.12％、「どちらかといえば行うべき」は28.93％で、合わせると76.05％だった。
「行わないでいい」は7.26％、「どちらかといえば行わないでいい」は10.24％で、住民投票の実施に否定的な意見は17.5％にとどまった。 「その他・分からない」は6.46％だった。
IR誘致への賛否とクロス集計すると、住民投票を「行うべき」「どちらかといえば行うべき」と回答したのは、IR誘致に「強く反対」した人の88.52％、「どちらかといえば反対」した人の70％に上り、誘致に「強く賛成」した人では44.29％、「どちらかといえば賛成」した人では58.91％にとどまった。
