上越市を中心に複数の事業を展開する大島グループは、同市仲町地内の所有地約５０００平方メートルの有効活用を検討している。１６日は宇喜世（同市仲町３）で、同グループの大島誠代表らが、日建設計（大阪市）他のプロジェクトチームから活用案の提案を受けた。
提案者は日建設計と建築ベンチャーのエリアノ（東京都）、杏林大総合政策学部の三浦秀之准教授ゼミのプロジェクトチーム。市民アンケートの結果や気象データ分析、現地視察を基に立案した。
プランは、高田城址公園の「おおらかさ」と、将来人や街の姿が変化することを織り込んだ「新陳代謝」をベースに、比較的小規模な建築物を複数設け、県外企業のオフィスや飲食系テナントでの利用を見込む。電力は太陽光やバイオマスで賄い、雪冷熱を冷房や食品などの貯蔵（雪室）に充てる。
日建設計の担当者は「テレワーク浸透で不動産会社は地方に所有する物件への誘導を図っている。ワーケーション拠点として誘致活動することで『勤務→上越での消費・交流→新たな商品開発』につながれば」と述べた。
杏林大の学生は、地域企業の若手社員のコミュニケーションの場や、観光客が街歩きを楽しむ際に有益として足湯カフェを提案。大島代表は若手社員コミュニケーションの場について「すぐに採用したい」と高く評価した。
大島グループの幹部は提案に対し、大雪への対策や市街地の盛り上げには若者が集う場所となるのが不可欠、と課題を指摘。引き続き検討を重ねていくこととした。大島代表は「まちが変わっても、集いの場であったり、情報発信できる場にしたい」と話した。
