東京五輪のスポンサーの間で〝ＣＭ中止ドミノ〟が起きそうだ。
大会で最高位の「ＴＯＰスポンサー（ワールドワイドパートナー）」を務めるトヨタ自動車が、東京五輪・パラリンピックに関するテレビＣＭを国内では放送しない方針を決定。他のスポンサー企業は現在のところ動きを見せていないが、今後は同社の〝英断〟が連鎖していきそうだ。
大手広告代理店関係者は「現状だと、東京五輪を前面に打ち出したＣＭはプラスの効果が見込めない。消費者から抗議の声が寄せられたり、企業イメージも低下する懸念があるからマイナスにしかならないだろう。これからＣＭの放映を取りやめる社が相次ぐのではないか」と指摘する。
新型コロナ禍が深刻化する中で強行される東京五輪を巡っては、実際に来日した海外の選手や関係者から感染者が続出。さらに開会式の楽曲を担当した小山田圭吾氏による過去の障がい者虐待問題や、外国人スタッフの間でも性的暴行や麻薬など犯罪が相次いでおり、英紙「フィナンシャルタイムズ」が〝スキャンダル五輪〟と批判する状況。スポンサー企業にとって東京五輪はもはやマイナス効果しかなく、ＣＭ中止ドミノは避けられそうにない。
