東京五輪の観客が制限されることが決まり、観戦チケットの行方に注目が集まっている。
大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が２１日に行った「５者協議」では、観客の上限について「５０％以内で最大１万人」とする方針を決定。これに伴い、組織委の橋本聖子会長（５６）は「一般販売のチケットの再抽選が必要になりました」とした上で「再抽選の対象となるセッション、払い戻しの期間、方法など詳細は２３日に公表いたします」と説明した。
そんな大会のチケットはスポンサー企業も確保しており、延期が決まる前にキャンペーンを実施して当選者を決めていた企業、大会直前の先月末や今月まで実施していた企業など取り扱いは様々だった。
一方、橋本会長が再抽選は「一般販売のチケット」と話しているように、〝スポンサー枠〟は対象外となりそうだ。実際にＡ社は「組織委員会から、すでに販売した観戦チケットは延期後の大会でも権利を維持して観戦できるようにするという方針を受けております。その方針に基づいて当選者様には引き続き権利を維持いただいている状況です」と回答。また、観客数が決まらない中でも特に組織委から連絡はなく「こちらが聞いているのは、昨年３月の延期決定後に知らされた『権利は維持できる』ということだけ」（スポンサー関係者）だったという。
ＩＯＣ関係者やスポンサー関係者が観客上限の別枠であることが明らかになったが、スポンサーが所持するチケットも別枠ということか…。
