任期満了に伴う横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）での新型コロナウイルス感染症対策に、市選挙管理委員会が神経をとがらせている。消毒の徹底はもちろん、投票の際に使う鉛筆は使い捨てを用意するなど、有権者に安心して投票してもらえるよう知恵を絞っている。
市内の選挙人名簿登録者数は6月1日現在で312万9398人と全国の基礎自治体で最多。コロナ禍での選挙は市長選が初めてとなり、市選管は市内18区の計630カ所に設ける投票所で受付時の手指消毒や記載台などの消毒を徹底するが、「投票用紙に記入した鉛筆の消毒までは手が回らない」（担当者）として、鉛筆の使い回しをやめる。
ゴルフ場のスコアカード記入時などに使われるクリップ付きの鉛筆も検討したが「軸が細すぎて高齢者が使いにくいのでは」との意見があり、樹脂製で長さ約10センチの鉛筆を約250万本用意することに決めた。
コストは1本当たり2円弱。通常の選挙と比べると費用が余分にかかるが、「有権者に不安を与えないことが大事。使い捨てというのも、この時世だがやむを得ない」と判断した。
投票所では、マスクの着用や周囲の人との距離の確保など「3密」対策を施す。それでも感染への不安から足を運ぶのをためらう有権者がいると想定し、市選管はホームページで混雑する時間帯をずらして投票するよう促すとしている。
特に期日前投票所は終盤に混雑する傾向があることから、担当者は「混み合う日時を避けて分散投票に協力してほしい」と話している。
