ゴールドマン・サックスは29日（現地時間）、MSCIチャイナ指数の投資判断を「比重拡大」から「市場平均」に下方修正した。
この日、ロイター通信など外信によると、ゴールドマン・サックスは、中国政府の大規模な規制措置に伴う市場の混乱や、ハイテク企業と民間企業の指数に占める割合の不均衡を理由に、このように措置したという。
一方、ゴールドマン・サックスは、中国A株については、今年の後半に予想される財政政策の緩和の影響を受けやすいこと、政策面での支援が強化される可能性がある分野の比重が高いこと、まだ買い余地がある点などを挙げ「比重拡大」を維持した。
ゴールドマン・サックスは、投資家への報告書で、「最近、中国政府の規制は、中国当局が公共財とみなす分野と、戦略的な政策目標として重要な分野において、資本市場よりも社会的な公平性と安定性を優先するという点を示している」との見方を示した。
また、ゴールドマン・サックスは、中国のハイテク企業と民間企業は、現在、魅力的なバリュエーションで取引されていると指摘した。
今年2月以降の調整は20％以上と非常に大きく、米中貿易紛争と地方での規制、闇金融をめぐる取り締まりなどでMSCIチャイナが33％も急落した2018年の調整局面に似ていると分析した。
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