ヴィンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が、韓国駐留米軍の訓練において障害となる要素を解消しなければならないとし、暗にムン・ジェイン政権を批判している。
ブルックス元司令官は29日（現地時間）、外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿文で、北朝鮮を阻止する優勢な軍事力と外交能力を保持する重要性を挙げ、「韓国政府は、自国内の米軍兵力が主要訓練施設にアクセスできないよう防いでいる政治的障害を除去しなければなら」とした。
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ブルックス元司令官は、「作戦行動と実際の弾薬使用が可能な数少ない訓練区域へのアクセスが制限されており、米国は、アパッチ攻撃ヘリ兵士のような特定兵力を訓練するために、日本やアラスカに再配置するかどうかを検討することになった」と指摘した。
（画像：フォーリン・アフェアーズに29日掲載された当該寄稿文キャプション）
続けて、「韓国国内の政治的圧力は、訓練を制約する主な要因」とし「ムン・ジェイン政府は（米国で）ドナルド・トランプ大統領在任期間、このようなポピュリズム的な政策を採用したが、最近ではこのような問題にあまりに政治的に接近している」とした。
彼はまた「韓米首脳は、相互の信頼が構築された場合にのみ、より深いレベルの協力で進むようにする《戦略的熟慮》政策を採用すべきだ」とし「これにより、北朝鮮がどのような代価も払わずに善意を着服することを防ぐことができるだろう」とした。
韓国を相手にした、中国の経済報復も取り上げた。ブルックス元司令官は、「中国は、多くの場合、自国の目標を達成するために、経済的圧迫を活用する」とし、過去2016年の中国のサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）配置への報復を取り上げ、「韓国と米国の間がより近くなるほど、中国の嫌がらせも悪化すると予想しなければならない」とした。
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