サード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）をめぐって、中国政府が韓国政治家の発言に対し、「受け入れられない」という立場を21日に表明した。
先日、韓国の次期大統領有力候補のユン・ソギョル前検事総長が、「中国がサード配備撤回を主張するなら、自国（中国）の国境近くに配備した長距離レーダーをまず撤去しなければならない」と述べたことについて、邢海明（けいかいめい）在韓中国大使がこれに反論する寄稿文を韓国メディアに寄せた。
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これに対し、韓国外交部は外交ルートを通じて中国側に対し、駐在国の政治家の発言に対する（大使の）公開的な立場の表明が両国関係の発展に否定的な影響を及ぼさないように注意する必要があるという意見を伝えていた。
しかし、聯合ニュースによると、趙立堅中国外交部スポークスマンは21日の定例ブリーフィングにおいて、邢海明駐韓大使の行動に対して中国政府の立場を問う質問に対し、「中国外交官の役割は、中国の重大な利益に関連する問題について迅速に立場を表明すること」であると述べた。事実上、韓国外交部の注意を否定したものだ。
一方で、「中国は他の国の内政に干渉しないという原則を守る」とし、「私たちは、韓国の選挙に介入したり、影響を与えたりしないだろう」としつつも、「最近、韓国の一部の政治家が、香港とサードの問題に対する立場を明らかにしたが、いくつかの観点は、受け入れることができない」と指摘。
趙立堅スポークスマンは、「香港は中国の香港で、香港の事は中国の内政であり、どのような国や組織も、あれこれ言ってはならない」と述べている。
ユン元総長のサード発言については、「サード問題について、中韓両国は段階的に処理することで共感を形成した」とし「これは両国関係が正常に発展する重要な基礎」であると述べた。
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