米バイデン政権が朝鮮民主主義人民共和国（以後、北朝鮮）の漸進的な非核化に応じて、部分的に制裁緩和を行っていくと展望した米議会報告書が最近公開された。
5日（現地時間）、VOAによると、米議会調査局（CRS）は最近更新した「対北朝鮮外交の現状」報告書において、バイデン政権が北朝鮮による核の漸進的な廃棄に対し、同等の漸進的な制裁緩和を構想していると分析した。
参考記事：韓国与党議員ら74人、米韓合同軍事訓練の延期を促す共同声明 「重要な時期、条件付きで」
ただし関連法案が定める要件のせいで、議会の支持がない限り、漸進的な制裁緩和を行うのは難しいものと予想した。
制裁猶予、または全面解除のためには、それに先立って安全保障や北朝鮮の人権、統治方式の問題に関する法的要件が絡むため、問題が複雑になることCRSは予想した。
（写真：米ワシントンの連邦議事堂＝VOA）
米国の対北朝鮮制裁は、北朝鮮の兵器開発だけでなく、人権侵害やマネーロンダリング、違法な武器取引、国際テロや不法サイバー活動なども対象としているからだ。
ジェイソン・バートレット新米国安全保障センター（CNAS）研究者は、VOAのインタビューに対し、「北朝鮮の人権蹂躙、核拡散、軍事的挑発には、民主党と共和党の両方が懸念を示しているので、対北朝鮮制裁を免除したり、一時的に緩和したりする問題について議員らが政治的な合意を成すのは難しい」と述べた。
米国の「対北朝鮮制裁と政策強化法」によると、北朝鮮は、△マネーロンダリングの中断△国連安全保障理事会決議への準拠△不法抑留外国人の送還△人道的支援に関連する国際規約への準拠△政治犯収容所の改善△貨幣偽造の中断などの条件で進展を見せなければ大統領が制裁を最大1年まで猶予することができる。
一方、バイデン政権は今年4月、対北朝鮮政策の検討を完了した後、北朝鮮といつでもどこでも条件のない出会いをする準備ができていることを明らかにしている。
報告書は、首脳外交を展開したドナルド・トランプ前大統領とは異なり、バイデン大統領は、「伝統的な外交アプローチに戻って実務交渉を強調するだろう」と予想した。
参考記事：韓国与党代表、クアッド参加に一線 「中国は最大貿易相手、参加すると誤解される」
参考記事：韓国京畿道が「対北朝鮮制裁免除マニュアル」を配布 野党が批判も京畿道は反発
参考記事：米連邦裁判所 対北朝鮮制裁違反でシンガポール人所有のタンカー没収…最長20年懲役も
