韓国の毎日経済新聞は7日、「韓国人より貧しい日本人？ 彼らの給料が20年以上そのままの理由」というタイトルのもと、日本の給料水準が上がらない理由などについて分析する長文記事を掲載している。
同紙は、「賃金は景気変動に応じて上がったり下がったりするものであるが、長期間変わらない日本の状況は明らか特異である」とし、「日本は自他共に認める先進国グループG7のメンバーだが、平均賃金面ではイタリアとビリ1・2位を争っている」と報じた。
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OECD（経済協力開発機構）によると2020年の日本の平均賃金は3万8514ドルだが、これは20年前（3万8364ドル）に比べてほとんど変わらず、米国（6万9391ドル）と比べると倍近い差が開いている。同紙は、「過去20年間、韓国の平均賃金が43.5％増加したのに対し、日本の引き上げ率は0.4％で、事実上「ゼロ」に近かった」と分析。
その上で、「西側先進国でもない韓国より平均賃金が低下したという知らせがショックだったのか、これに関連した日本のマスコミの報道は、最近まで続いている」と伝えた。
毎日経済新聞は、アベノミクス効果で2013年以降に景気が好転し、労働の超過需要があるに関わらず賃金が上がらなかった理由について、「雇用は増えたものの、相対的に賃金が低い非正規職の割合が急増して全体の平均賃金の上昇を抑制する要因になった」という分析などを紹介。
平均賃金が韓国より低くなった理由については、かつては終身雇用や年功序列など日本型雇用が主流だった韓国も、「民主化が進展し、IMF事態を経て、日本とは異なり企業別労組が産業別労組の形に変わり、相対的に雇用の柔軟化も進展した」という週刊ダイヤモンドの最近の分析記事内容などを交え詳しく解説。その上で、日本型雇用は現実との乖離が明らかになって久しく、再就職に自信を持てない労働者らが「窓際族」となりながら会社にしがみついた状況などを紹介し、「日本型雇用の盲点が明らかになった」と分析した。
（画像：毎日経済新聞の当該記事キャプション）
平均賃金が伸びないことによる弊害について毎日経済新聞は、「結果的に、日本の労働市場は再編されておらず、生産性も向上しなかった。生産性が落ちた状態で、企業が賃金を上げる誘引はより少なくなった。賃金停滞で消費が増えても、国内市場も大きくない企業が再び賃上げを抑制するという悪循環も起きた」との見方を示している。
一方で、「韓国経済が日本経済のようにならないと断言することはできない」とし、最悪の青年失業李や家計負債の急増、深刻な少子化などにより「国内の有効需要と成長動力を締め付ける悪材料は山積している」と警鐘を鳴らしている。
このニュースをみた韓国のネットユーザーからは、以下のようなコメントがネット掲示板に投稿されている。
「自分は長く日本に住んだことがあり、たしかに停滞しているイメージはあるが、だから何なのか？韓国も同じようになろうとしている。それも日本より急速に、日本より基礎体力も乏しいからね」
「物価は日本の方がもっと安いよ？？日本のスーパーに一回行ってみたら」
「だから何だ、30年後の韓国の姿が日本に今日なのに。常に日本の政策を倣ってきたじゃないか」
「私も日本で20年住んでけど、日本は給料上がらないけど物価も20年そのままなので庶民には住みやすいよ。韓国は給料が上がると物価も上がるので庶民には辛い」
（※コメント原文は誤字脱字や俗語、禁止用語などもあるため一部修正・割愛しています）
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