先日、韓国政府が日本統治時代に日本人名義で所有されていた土地490万㎡を見つけ出し、国有化した。
10日、韓国調達庁は、2012年から日本人名義隠匿財産の疑いのある土地の調査を進め、先月まで490万㎡を国に帰属させる成果を収めたと明らかにした。490万㎡は東京ドーム約105個分の面積に相当する。財産価値に計算すると、公示地価基準で1千390億ウォン（約133億円）を超える規模だ。
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保守系の韓国日報は12日、これを強く支持する記事を掲載している。同紙は、「光復（解放）76年が経った今も全国各地に日本植民地時代の胸が痛い跡がまだ残っている」とし、「調達庁は、このような歴史的な痛みを洗い流すために日帝残滓の徹底実態調査としつこい追跡を通じて小さいながらも貴重な資産を、私たちの懐に取り戻してきた」と報じた。
続けて、「国有化の作業は、一日も早く日帝残滓の清算を希望する国民の念願に答え、正しい歴史を子孫に渡し与えるために、さらにスピードを上げるだろう」とし、「国内の公的帳簿にはまだ日本式の名前で残っている日本名消去事業も、国務調整室、国土交通省、地方自治体などと力を合わせて一層強化していく」と期待した。今回国有化された日本人名義の土地には、創始改名によって日本式名を名乗った当時朝鮮人の土地も含まれるとみられる。
韓国日報は、「民族抹殺政策的に実施された創氏改名の歪曲された歴史を消し、本来的な韓国人の名前で回復させ、過去の過ちを正していくだろう」と強調。昨年自治体において日本式の名前に残っている不動産10万4000筆（筆：韓国の土地単位）の基本調査を終えた状態であり、このうち3万4000件は詳細な調査を経て国有化手順が踏まれていると説明した。
キム・ジョンウ調達庁長は10日、「日本人名の財産国有化と日本式の名前の公的帳簿の整備に総力を傾け、完全に回復した土地主権と正しい歴史を後世に譲るだろう」と述べていた。
韓国日報は、「歴史を正すことは、国はもちろん、国民の持続的な関心が並行されるべきである」とし、「未完の歴史《日帝残滓清算》は正しい歴史を子孫に伝達するための媒介であり、必ず解決しなければなら時代責務であることを忘れてはならない」と強調している。
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