東京オリンピックが直前に迫るなか、ムン・ジェイン大統領の訪日と関連し、韓国大統領府と政府は、日本政府の決断を注視しているようだ。
韓国の通信社「ニュース１」は16日、韓国大統領府（青瓦台）への取材をもとに、「両国政府は、先週から首脳会談を前提とした実務協議を進めているが、この日もやはり接触したが、両国の立場の差は変化がない」と伝えた。
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韓国大統領府としては、首脳会談の成果が前提にあってこそムン大統領の訪日を考慮するという立場を維持しているという。
しかし、日本政府は、韓国側の提案に対し、依然として沈黙で一貫しているとニュース１は伝えた。
14日に東京で開催された韓日議員連盟と日韓議員連盟による合同幹事会議は、この問題を解決する上での糸口を見つけることができるのではという期待が出ていた。同日、自民党の二階俊博幹事長がキム・ジンピョ韓日議員連盟会長などと会い、ムン大統領の訪日を要請したと伝えられたことから前向きな雰囲気が一時は造成された。
しかし、複数の韓国メディアによると、今回合同幹事会を行った日韓議員間でもムン大統領の訪日と首脳会談開催の必要性については共感するが、成果や会談時間の長さについては平行線をたどったと伝えられる。
ニュース１は、日本側の積極的ではない原因として、「菅義偉首相が9月の総選挙を控え、保守・右翼世論を考慮し、問題になるほどの敏感な問題は避けようとし、《成果を前提とした首脳会談の開催》に消極的な姿勢を取っている」との分析を伝えた。
毎日経済新聞とMBNがアルエンサーチに依頼して、12日から14日まで、全国18歳以上の韓国人男女1060人を対象に世論調査を実施した結果によると、「成果がなくても、韓日首脳が会うこと自体が重要である」は、回答は32.5％にとどまった。一方、回答者の55.8％は、ムン大統領の東京オリンピック参加に反対した。
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