22日に投開票される横浜市長選は過去最多の8人が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられている。神奈川新聞社は、多岐にわたる市政課題の中から五つの課題について8候補者を対象にアンケートを行った。5回に分けて各候補の考えや主張を紹介する。初回は「財政健全化」について。
横浜市が発表した2020年度一般会計決算（速報値）によると、市税収入は5年ぶりの減収となった。新型コロナウイルスの感染拡大でさらなる落ち込みも見込まれる。「財政健全化は待ったなし」。各候補者の認識は共通しており、成長戦略と歳出見直しを訴える意見が多くみられた。
林文子氏は「超高齢化社会への対応とコロナによるダメージの克服が最重要」と強調。安定した税収の確保と雇用環境の整備に取り組み、歳出構造を再点検するとした。
小此木八郎氏が最重要課題に挙げたのは「人口減少」。少子化対策に取り組みながら、今後打ち出す中長期的な成長戦略に基づいて経済政策を進めるとした。
一方、山中竹春氏は現市政による事業の評価分析を「不十分」と指摘。自身が得意とするデータ分析を活用し、「費用対効果によって施策に優先順位を付ける」と訴える。
無駄遣いの排除を説くのは、太田正孝氏と松沢成文氏。太田氏は市長給与を半減し、事務経費の節約や不要不急の工事の中止を掲げる。松沢氏は「ハコモノ」新設の見直しや、県と市の「二重行政」の解消などを主張する。
田中康夫氏は、長野県知事時代に県財政を改善させた経験を生かすとし、福田峰之氏は効率性を重視した経済を目指すと回答。坪倉良和氏は現状を「見える化」した上で判断するとした。
