今月13日、光復節（8・15）を前に、日本の経団連に相当する全経連（全国経済人連合会）がある報告書を発表した。それは、1990年以降の日韓経済の競争力格差の変化を分析し、主要経済指標において格差が縮小したことや、一部追い越したという内容だった。全経連の報告書は多くの韓国メディアが引用して報じた。
参考記事：韓国の経団連「日本を1人当たりGDPで追い越した…しかし科学技術の競争力では大きく…」
同報告書は一方で、科学技術分野においては、日本との間になお大きな差があると指摘したが、韓国各紙ではその部分は端折って報じるメディアも散見された。
しかし、一部の中小メディアでは、経済指標を冷静に分析し、韓国の行く末に警鐘を鳴らす論調もある。以下に紹介する。
韓国メディア・バイラインネットワークは13日、「30年前までは《超えられない壁》だった日本を韓国がさまざまな面でリードしたことが確認された」とし、バブル崩壊以降の日本の長期景気低迷やデフレ化、産業競争力の低下などを説明した。
その上で、「今や韓国経済がまさに日本化（japanification）する可能性がある」と指摘し、高齢化率が日本より早く進行していることや、生産可能人口が減るため扶養しなければなら老人などが増えると経済の活力が低下するしかない未来に言及した。
同紙は、「また、《良質の雇用》も少ないうえ、デフレ状況が長くなるほど、企業は利益になるような商品や人材だけに投資する《クリームスキミング》（cream skimming）をすることになり、訓練を受けていない人々の職探しはよりよくない悪循環のくびきが作られる」とし、「日本がまさにそのような状況である」と主張した。
ヘラルド経済紙は13日、「見落としてはならない重要な部分は、韓日間の競争力逆転現象の原因は、私たちの成長だけでなく、日本の低下もあるという点である。製造業のフレームに閉じ込められ、デジタル革命を拒んできた日本が自ら招いた結果という話だ。喜ぶ前に背景を知らなければならない」と指摘した。
プレスマン紙も13日、日本の成長動力の低下は様々な原因があるが、主には少子化と高齢化であると指摘。その上で、「少子高齢化は、韓国も自由ではない。むしろ日本よりも深刻である」とし、米シンクタンクの統計をもとに「韓国は、コロナ以前から少子高齢化に伴う急激な人口構造の変動を経験する中でコロナはその変動を加速した」とし「特に2020年韓国合計出生率は0.84で史上最低で、これはG20国家の中で最も低い」と指摘した。
続けて、「結局、韓国も速いスピードで低成長のトンネルに進入する可能性があり、これはインド、ベトナム、インドネシアなどの新興国より貧しくなる可能性があるという可能性を示している」と分析した。
プレスマンは「韓国が日本経済に追いついたと大騒ぎする場合ではない」としつつ、「日本の衰退がそのまま将来の韓国の姿かもしれない」と伝えた。
アジア経済紙は15日、「韓国と日本の科学技術水準はどのくらいの差があるのか」としつつ、韓国科学省（科学技術情報通信部）が2年ごとに調査する他国との比較表を分析し、「残念ながらまだ韓国が日本をリードし分野は1カ所もない」と指摘している。
（構成：KOREA EONOMICS編集部）
参考記事：韓国有力紙「次期政権は成長率0%台突入」「中国との関係再確立は絶対絶命の課題」
