コロナ中和抗体薬　迅速な供給体制整備を要求　長崎・中村知事

　長崎県の中村法道知事は20日、全国知事会のオンライン会合で、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果がある中和抗体薬について、県内の医療機関に速やかに供給できる体制の整備を求めた。
　政府の基本的対処方針によると、中和抗体薬は政府の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を中心に、医療機関に事前配分される。
　本県は対象地域ではないが、知事は発症7日以内に投与する必要があるとして「長崎県は離島もあるため発症後に（医療機関から業者に）配分を依頼しても、投与が間に合わないケースも想定される」と述べ、県内の拠点施設にも在庫を配備できるよう要求。また将来の病床逼迫（ひっぱく）時に備え、無床診療所や在宅でも投与できるよう検討を求めた。
　このほかワクチンの供給量確保も訴えた。