長崎県の中村法道知事は6日の臨時記者会見で、県内で新型コロナウイルスの感染が従来以上の速さで拡大しているとして、感染の広がりを示す県独自のステージを上から2番目の「4」に同日引き上げ、特別警戒警報を発令すると発表した。県内全域の飲食店などに10日から2週間、営業時間を原則午後8時（酒類提供は同7時）までに短縮するよう要請し、応じた店舗には協力金を支給。県民限定の県内宿泊割引キャンペーン「ふるさとで“心呼吸”の旅」は10日から当面1カ月停止する。
ステージ4は5月13日以来約3カ月ぶり。知事は人の移動が増えるお盆前後（7～23日）を集中警戒期間とし、不要不急の▽県外との往来▽外出▽家族以外との会食－を自粛するよう緊急要請した。
県によると、5日までの1週間の感染者は225人で、前週の2.3倍に増加。今回の第5波は第3波、4波と比べて感染拡大のスピードが2.1倍で、県内全域で広がっている。225人のうち県外往来関連が6割弱の131人に上り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域との往来で感染が広がったケースが多いという。
飲食関連は225人の2割弱の41人。知事は営業時間短縮要請について「飲食店でクラスター（感染者集団）が頻発する状況にはないが、県外由来の感染が飲食の場を介して市中に広がっていく。大変なご負担を掛けるが、協力をお願いしたい」と理解を求めた。時短要請は4回目。1日当たりの協力金は個人事業主と中小企業が2万5千円～7万5千円、大企業が上限20万円。
県はコロナ専用病床を最大490床確保しているがさらに拡充するとともに、長崎市内の宿泊療養施設に臨時の診療所を開設。知事は政府が示した入院制限について「病床や宿泊療養施設にまだ余裕があり重症者もいないので、（重症者や重症化リスクのある人以外を）自宅療養を中心とする考えには至っていない」としつつ、「（医療体制が）限界に達した時、選択肢として検討の余地はある」と述べた。
宿泊割引キャンペーンの新規予約は7日から停止。20日までに施設に予約取り消しを申し出れば、キャンセル料は県が負担する。
