韓国が日本から学ぶべきものは何かを問う記事が出ている。
韓国のソウルファイナンス紙は27日、ホン・スンフィ主筆による『いま、韓国が日本をみて学ぶこと』を掲載し、やや辛口の主張を展開している。
参考記事：韓国紙「日本人は韓国人より100時間少なく働く」「生産性はG7最下位」
ホン主筆は、冒頭から「最近の若者たちなら、日本が衰退し、国際的にも孤立していく様子を見ていることもあり、あえて私たちが日本から何かを学ぶ必要があるのかと思うこともあるだとう」とし、「高齢世代には、日本は歴史的に加害国であると同時に私たちよりも先に産業化に成功し世界第2位の経済成長国になったので付いていかないといけないという二律背反的な感情を持った国であった」と指摘。今の中年世代にとっても、日本はうらやむような国だったという。
しかし、「バブル崩壊後の墜落を重ねている最近の日本を見て、若い世代にとって日本は、もはや私たちが何を学ぶ対象というよりは、半導体材料の輸出制限を韓国に経済戦争を仕掛けた国」であり、「輸出規制の後、日本は完全に敵対的国家として認識されているようにみえる」と伝えた。
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一方で日本の国家負債がGDP比300%に達する勢い増加し、ハイテク産業の競争力も落ちていること。日本の行政力がパンデミックのなか、「非常に無力でシステムであることが暴露された」ことなどを挙げ、「滑らかな行政能力を見せてくれた日本がなぜこのように変わったのかを調べれば、今日本の後を追っている私たちが反面教師とすべき課題が何なのかを発見することができる」と主張している。
ホン主筆は、「日本が私たちよりも先に成長を遂げた社会であるだけに、追う私たちは少なくとも彼らの轍を踏まないようにしなければならない」とし、日本を反面教師にして学ぶべきであると言及。その上で第一に、「若者たちが冒険を捨てて無気力になるようにする社会的要因を取り除かなければならないと」とし、第二に、「最近恐ろしく高騰する住宅価格が予告する不動産バブルを警戒して予防」しなければならないと述べた。
ホン主筆は、日本の（80年代後半の）不動産バブルによってもたらされたその後の長期の景気低迷は、「若い世代の希望を奪って無力感だけを残した」とし、「そんな社会は変化を拒否するようになり産業も社会も老化される」と指摘。そして、「そんなリスクが、私たちの目の前に迫ったのかもしれないと慎重になるべきだ」と強調している。
韓国では最近、不動産価格が高騰しており、ことし1~7月の首都圏マンション価格は11.12%も上昇した。このような状況を鎮めるため、韓国銀行（中央銀行）は26日、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にも関わらず、基準金利を0.5％から0.75％へと引き上げる措置を行った。政府もこれを懸念し様々な対策を講じようとしている。
参考記事：韓国経済紙「日本は韓国に優越意識も…失われた30年」「日本に長寿企業が多いのは老いた証拠」
