新たに設置された「上越市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が８月３１日夜、同市役所木田庁舎で開かれた。
専門的な見地から同感染症に係る市の現状について分析を行い、迅速かつ的確な対策の推進に結び付ける狙い。委員は上越医師会の林三樹夫理事（同会議座長）、上越地域振興局健康福祉環境部の山﨑理医監、上越地域医療センター病院の古賀昭夫病院長、市国民健康保険清里診療所の畠山牧男所長、上越地域消防局の池田聡局長で構成する。
同日はワクチン接種や医療現場の状況、感染者の推移などを市や委員が報告した。本年度は５月と７、８月に多数の感染者が発生。上越保健所管内の感染者（届け出）数は、５月が４６人、７月が３６人、８月が１００人だった。年代別割合を見ると、５月２～１５日は６０～７０代が３４％を占めたが、７月２８日～８月１０日は５％、８月１５～２８日は７％に減少。山﨑委員は「スピード感ある高齢者へのワクチン接種によるものと認識している」と話した。
一方で５月２～１５日は１４％だった４０～５０代が７月２８日～８月１０日は４５％、８月１５～２８日は４２％を占めるなど、アクティブ層への感染拡大が進んでいる現状が示された。畠山委員は「（流行中の）デルタ株は空気感染の要素があると言われている。不織布マスクの着用や換気など、原点に返って対応を」と呼び掛けた。
市内における感染者の救急搬送について池田委員が報告。１月から現在まで６人を医療機関に搬送し、うち２人が転院搬送されたため出動件数は計８回。出動先は自宅が４人、うち２人が自宅療養者で、２人が医療機関の間の搬送。救急搬送困難事例は発生していないという。
古賀委員は「コロナ禍がいつまで続くのか、先が見えない不安感がある。今後はいかにコロナと共存していくかを考える必要がある」、小児科医を務める林座長は「１２～１５歳のワクチン接種率は約５３％で、他の年齢層と比べ低い現状。その理由としてファイザー社製ワクチンの供給減、保護者の接種への不安感がある。市は正しい啓発を行い、若年層をはじめ（感染の）総数を上げている年齢層の発症を防いでほしい」と要望した。
