韓国の毎日経済新聞は2日、チェ・キョンソン論説委員による論説文『外国メディアにはペコペコする言論規制』を掲載し、与党が進める「言論仲裁法」を批判した。同法には外国記者団体などかれも批判が出ている。
チェ論説委員は、韓国与党・共に民主党が進める「言論仲裁法」の成立時、場合によっては記者に懲役刑が科される可能性などに触れつつ、しかし外国メディアの記者にはそれが適用されないという二重基準を指摘し、「彼ら（外国メディア）は法律が必要ないほど清廉なのか」と疑問を呈した。
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チェ論説委員は、「政府と与党がメディア規制法への未練を捨てられずにいる」としつつ、 同法の名分が「フェイクニュース防止と被害救済」なのに、「フェイクニュースの温床と指摘されるYouTubeという1人メディアは懲罰的損害賠償対象ではない」と追及した。
外国メディアが適用外になる理由について政府や与党は、「特派員を派遣して取材するだけで、国内の報道機関として登録していないから規制対象ではない」とするが、「虚偽・過失報道による被害は国内（韓国）メディアだけで起こるというのか」と述べた。
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チェ論説委員は、ロイタージャーナリズム研究所の調査で韓国のマスコミ信頼性が昨年40カ国中40位だったことに触れつつ、この調査の位置づけに疑問を呈している。「韓国社会が保守と進歩陣営にはっきり分かれている」ことで、同調査に設問にあるような「（マスコミを）信じられない」という回答が増えることが、韓国の低順位の要因になっていると説く。
チェ論説委員は、「世界の人権・言論団体が先を争って共に民主党が推進してきたメディア規制法に懸念を示している」と指摘。チェ論説委員は、「外国メディアには適用する意欲さえ出ないこのひん曲がった国内向法律を押し通す力は何だろう」とし、それは「国会170席という多数（派）の傲慢のみである」と批判した。
韓国リサーチなど4社が共同実施した世論調査（2日）によると、与党の言論仲裁法に対し、否定的回答は46％、肯定的回答は43％だった。
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