国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が、韓国与党・共に民主党が推進する言論仲裁法改正案について「マスコミと表現の自由を侵害する」とし、法案の撤回を要求した。同法をめぐっては内外で批判が強まっている。
参考記事：韓国紙「与党の言論規制法に世界が懸念」「外国メディアにはペコペコ」
1日、東亜日報-チャンネルAのインタビューに答えたフィル・ロバートソンHRWアジア担当副は、「（民主党の言論仲裁法は）言論と表現の自由を明確に侵害する」とし、「一部の点の修正に留まらず、法の草案を撤回しなければならない」と主張している。
東亜日報によると、ロバートソン副局長は「（同法案について）虚偽と操作された報道が何なのか、明確に定義されていないため、政府が嫌いな一部の報道にも悪用されることがある」と述べたと伝えられた。
懲罰的損害賠償の規定についてロバートソン副局長は、「明確で過度なアンバランス」なものであるし、「政府が好まないニュースを報じるマスコミを萎縮させるだろう」と憂慮した。
HRWは、他の国際非政府組織（NGO）とメディア団体と共に、韓国大統領府と国会に法案に対する懸念を表明した公開書簡を送る案も検討していると東亜日報は伝えた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「国際人権団体、報道機関団体などすべてがメディア仲裁法について強い懸念を表明した。もしも同法が通過すれば韓国の言論の自由が制限される2流国家になるという。民主化された国で、世界的にほとんど例のない悪法を通過させることに明らかに反対している」
「だから政権交代をしないといけない…」
「与党はメディアをナチのゲッペルスにしたいというのか？」
「ここは赤い国」
「この喜ばしい知らせを世界に広く伝えないと…」
参考記事：韓国の「言論統制法」に海外紙や外国記者団体からも批判 「最悪の独裁主義政権になる」
