韓国最大野党・国民の力のイ・ジュンソク代表の父親が所有する済州島の農地について、農地法違反の疑いがあり、行政当局が事情聴取することが分かった。土地の値上がりを狙った投機の可能性も取りざたされている。ハーバード大卒の30代党首として注目を浴び、党再興の期待を託されていたイ代表にとって、政治的ダメージになる可能性がある。
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聯合ニュースは6日、当該農地のある済州島西帰浦市の関係者への取材をもとに、イ代表の父親への事情聴取（聴聞）が行われると伝えた。聞は、行政処分等をする前に意見を聞く手続きだ。
聯合は、「市は、聴聞を経て農地法違反が確認されると、農地の処分命令を下す予定だ」と伝えた。
写真：国民の力のイ・ジュンソク代表
農地を買っても農業をしていない場合、農地法違反となり、所有者に農地の処分義務を課すことになる。さらに1年以内に農業を始めなければ聴聞手続きを経て処分命令を下すことになる。
もし処分命令が下された後、6ヶ月以内に農地を処分しなければ、公示地価の20％の強制金を賦課することになる。
韓国のSBSは先日、イ代表の父親が2004年1月に西帰浦市の農地2千23㎡を買い入れたが、直接農業をせず営農委託もしないなど、農地法違反の可能性があると報じていた。
イ代表の父親はSBS取材陣に、これまで農業をしなかった事実を認め、「高校の同級生の推薦により1億6千万ウォン（約1580万円）で農地を購入し、引退後に田園住宅を建てる目的で、現在までに保持していた」と明らかにしたと伝えられた。
これに対して、イ代表は「農地買い付け時期は、私18歳になる直前の未成年者のときで、アメリカ留学中だった」とし、父親の農地保有の事実すら知らなかったという立場を明らかにしている。
韓国ではインサイダー情報によって値上がりが期待できる土地の不正投機事件が今年大きな事件としてクローズアップされた。今回の件でも、与党政治家などから「投機疑惑」の目が向けられた。文在寅派とされるシン・ドングン議員は、「イ代表の父親が農地投機の疑いを受けた」とし、「イ代表は党代表職を辞職しなければならない状況に直面している」と自信のFacebookで発言した。
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