個人投資家など約7000人が被害 バーチャル空間での投資勧誘の(株)SERENITYほか3社が破産

※画像は実際の企業と関係はありません

 (株)SERENITY(TSR企業コード:133757870、法人番号:3010001207771、中央区八丁堀3-27-5、設立2020(令和2)年2月、資本金2400万円、園田正文社長)は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には関戸麦弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1)が選任された。また、関連3社も破産開始決定を受けた。
 負債はSERENITYが約2億7000万円で4社合計約20億6670万円だが、今後変動する可能性がある。
 債権者数は個人投資家を中心に4社合計約7000人が見込まれる。

 SERENITYは、バーチャル空間上での投資勧誘を手掛けていた。バーチャルの土地売買、ネットカジノ、オンラインゲームなどを投資対象とし、個人を含む多数の投資家から資金を集めていたが、事業は軌道に乗らず業況が悪化。投資家への配当や償還が困難となり、2021年7月頃には事業を停止していた。

 なお、同様の事業を手掛け、破産開始決定を受けた関連会社3社は以下の通り。
 合同会社次世代型投資ストラクチャー(TSR企業コード:130548618、法人番号:7010003029260、千代田区丸の内1-8-3、設立2019(平成31)年2月、資本金100万円、代表社員:REDM JAPAN合同会社、8月31日破産開始決定、負債総額1億870万円)
 REDM JAPAN合同会社(TSR企業コード:027737454、法人番号:2011103007739、新宿区四谷4-30、設立2018(平成30)年3月、資本金120万円、園田正文社長、同日破産開始決定、負債総額約16億7000万円)
 (株)SVP JAPAN(TSR企業コード:137982119、法人番号:2010001215610、中央区八丁堀3-27-5、設立2021(令和3)年2月、資本金100万円、同社長、9月1日破産開始決定、負債総額約1800万円)

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