ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）が2024年の開業を目指し、長崎市幸町で進める「長崎スタジアムシティプロジェクト」が、まちづくりや地域活性化の核となるモデルとして、国の「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定された。
スポーツ庁と経済産業省が取り組むスタジアム・アリーナ改革の一環。経産省によると、スポーツ施設を中心に地域のにぎわいや雇用創出につなげることを目指し、25年までに全国20施設を目標に選ぶ。選定後は立地の特性に応じ、各省庁の助成制度の案内をするなどしてサポートする。
今回の選定は第1弾。長崎スタジアムシティのほか、ミクニワールドスタジアム北九州（北九州市）や、SAGAアリーナ（佐賀市）など全国11施設が選ばれた。同HDによると、プロジェクトの▽積極的な情報発信▽世界の成功事例を参考にした運営・管理の目標設定▽ITを活用した効率化の検討－などが評価された。8日にオンラインで表彰式があった。
同HDの高田旭人社長は「選定をうれしく思う。今後も民間企業として本気で地域創生に取り組み、地元自治体など関係各所と連携しながら、長崎を誇りに思い、働きたいと思えるような場所をつくれるよう覚悟を持って進める」とコメントした。
