上越市内にある「特定空き家」（放置すれば倒壊の恐れや衛生上有害な恐れのある状態の空き家）は、３月末時点で２６７棟あることが分かった。前年同月比１４棟減。市は所有者に除却など適切な管理を指導しているが、所有者からは「費用が捻出できず、除却できない」という声が多いという。
８日開かれた市議会農政建設常任委員会で市が明らかにした。市は昨年度、特定空き家の所有者のうち、住所などが判明している人に指導の通知を発送。可能な限り面談を行い、現状の認識や今後の対応を聞き取った。そこで、除却などができない理由として金銭面の課題が多いことが分かった。
市建築住宅課の佐藤学参事は「除却に関する補助金の活用を勧め、事態が前に進むよう努めている」と述べた。所在不明者の居所についても引き続き調査を進める。
空き家予防については「所有者に向けたセミナーの実施や個別相談会で将来の解決策を提示し、まだ意識をしていない人に向けては新聞や市ホームページを通して周知を図る」（佐藤参事）とした。
髙橋浩輔氏（みらい）、丸山章氏（無所属）の質問に答えた。
