韓国人の3人に2人以上が、日本が韓国に対し悪影響を与えると考えていることが分かった。また、4人に1人が、中国が安保的脅威であると考えていることが分かった。
同国の牙山政策研究院がエムブレインパブリックに依頼し、昨年12月3〜17日に全国満19歳以上の韓国人成人男女1500人を対象に調査した「韓国人の外交安保認識」の結果で判明した。
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同調査結果によると、現在、韓国の安保を脅かす国を問う質問に対し、回答者の55.8％が北朝鮮を挙げた。続いて、回答者の25.9％が中国と回答した。いまだ休戦状態に留まる北朝鮮を除いては、中国が最大の脅威国であると、韓国人の4人に1人が考えていることが分かった。日本（11.3％）と米国（6.1％）を安保上の脅威と考える人もいた。「南北統一後」を仮定した質問には、回答者の66.7％が中国を最大の安保上脅威であると答えた。
周辺国が韓国に及ぼす影響力を問う質問については、回答者の71.5％が「日本が否定的な影響を与える」と答えた。一方で、中国（66.3％）や北朝鮮（68.9％）も否定評価が高かった。一方で、米国の影響力については、肯定的（63.6％）であるとの答えが半数を超えた。日本が肯定的な影響力を韓国に及ぼすとした回答は12.5％で中国（15.5％）より低かったが、北朝鮮（11.9％）より僅かに高かった。
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南北統一に関しては韓国人の76.9％が統一に関心があると答えた。一方で年齢別での関心差が出た。50代（80.5％）、60歳以上（78.5％）高齢者は80％前後が統一に関心があると答えたのに対し、若年層は70％前半に留まった（40代：76.6％、30代：73.5％、20代：73.3％）。
牙山政策研究院は、安全保障および影響力の両面で、特に中国への警戒感が韓国民の間で高いことを挙げ、2015年のサード（高高度ミサイル・THAAD）問題により、中国の経済報復や、中国発のコロナパンデミック、香港の民主化運動に対する中国政府の対応などが韓国人の中国観に否定的な影響を与えたと牙山政策研究院は解釈した。
調査報告書の共同著者であるジェームズ・キム選任研究委員・ガンチュング責任研究員・ハムゴンフイ先任研究員らは、今回の調査結果において「米中競争の中、韓国世論が中国より米国に好意的という点を、今後の政府の政策でも考慮する必要がある」と助言した。
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