長崎県議会　佐世保市の飲食店　要請延長分の時短協力金を可決

　定例長崎県議会は13日、本会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として佐世保市の飲食店に支給する営業時間短縮協力金を盛り込んだ9億5900万円の本年度一般会計補正予算案を追加上程し、可決した。
　県は佐世保市の感染の減少速度が鈍いとして、12日まで県全域に発令していた県独自の緊急事態宣言を同市だけ今月末まで継続。市内の飲食店などへの営業時間短縮要請も延長した。午後8時（酒類提供は午後7時）までに短縮するよう求めている。県の第三者認証制度の認証店舗は午後9時（同午後8時）まで。
　12日までの協力金と同額で、前年度または前々年度の売上高に応じて、中小企業は1店舗当たり1日2万5千～7万5千円。大企業は1日20万円を上限に売り上げ減少額の4割を支給する。13～30日の全期間短縮に応じた店舗が対象。協力金は国が8割、県が2割を負担する。