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韓国の経済紙が、韓国の第2の都市である釜山について、日本からの投資を誘致すべきであると促した。
韓国経済新聞は14日、パク・テソク中央大学経営学教授の寄稿文『釜山が大きくなるためには日本に答えがある』を掲載し、釜山の発展のためには日本が必要であるとの長文論説を展開している。
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筆者は、自らが8年間暮らしたことのある釜山について、ソウルに次ぐ韓国第2位の都市ではるが、その経済規模はソウルの22%水準に留まり、発展させようにも労働人口が少ない現状などを挙げている。
その上で、「都市や国は地政学的（geopolitics）、状況的（Geo-economics）の特性を抜け出すのは難しい。物理的性質の地政学的特性は変化する難しいですが、近くの国の産業、経済など状況的条件は、時代に応じて変化する」と指摘しつつ、パク教授は「釜山はソウルと違って、世界の経済大国である日本に近接している」とし、「この特性を利用しなければならない」と強調した。
そして、釜山が1976年に下関市と姉妹提携をしたことを挙げ、「その交流の幅を広げて深くする必要がある」とし主張した。
釜山
一方で中国については、警戒感を隠さず、「中国は最終的に韓国をフィンランド式の新属国にするため、力と大きな市場の経済で、韓国を隷属させようとする」とし、投資を受けるにも「発生するリスクに対し、事前に日本を利用してヘッジ（hedge、防止策）する必要がある」と主張した。
パク教授は、「日本は事実上米国の制御下にあるが、自由民主主義国家のアイデンティティを持っている」としつつ、「米国は、まだ（過去に）米国を攻撃した日本を疑っており、在日米軍は、中国と北朝鮮を牽制することに加え、日本を牽制する目的もある」と述べ、再軍備などに警戒感を示しつつも、価値観に共通性があることを伝えた。
そして、日本との協力を訴えつつ、「感情優先の腹いせ方式の式韓日関係ではなく、国に役立つ《實事求是》の対応が要求される」とし、「日米韓共助が弱体化すれば、中国と北朝鮮の得になるだけである」と述べた。
パク教授は、「最高の復讐は許すことだという」とし、「この時代の真の独立運動は富国強兵であり、日本より経済と力が強くなることが実質的な抗日運動である」と主張した。
その上で、「大韓民国は、中国と日本を賢く乗り越えなければならない。創造的な想像力を動員して時代に合った現実的かつ主導的な《克中之計》と《克日之計》の戦略および戦術が必要なときである」と述べている。
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