韓国で日本産水産物の原産地偽装が急増 原発放流で忌避感強く誤魔化し

韓国で日本産水産物を韓国産や外国産に偽り販売するケースが多く摘発されており、今年1月~8月までだけで139件に達したことが分かった。これは、2011年の福島原発の放射能漏れ事故以来、最大規模となる。

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16日、韓国の国会農林畜産食品水産委員会に所属するオ・ギグ与党(共に民主党)議員が海洋水産部および国立水産物品質管理院から提出された「福島原発事故以降の日本産水産物原産地表示違反摘発現況」資料によると、今年1〜8月に摘発された日本産水産物の原産地表示違反件数は139件であった。韓国各紙も報じた。

2011年以降を対象としたこの資料に基づいて、これまでの最大値は、2019年の137件だったが、今年は1~8月時点でこれを上回っている。年間200件を超えるペースだ。

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今年摘発された日本産水産物の原産地未表示と表示方違反は94件・9億ウォン(約8400万円)規模、原産地虚偽表示は45件・6100万ウォン規模だった。摘発されていないケースを考慮すると、これよりはるかに多くの日本産水産物が市中に出回っていると推測されている。

2011年3月に福島原発事故後、今年8月までに原産地を明らかにしないか日本産と表示しない、あるいは単に「輸入」と表示したこれら違反ケースは、活ホタテ(148件)、真鯛(116件)、ホヤ(74件)、冷蔵明太(70件)、活ブリ(29件)の順に多かった。原産地を虚偽表示したケースでは、真鯛(66件)、ホタテ(64件)、ホヤ(47件)、冷蔵スケトウダラ(22件)、活カニ(17件)の順に多かった。

原産地虚偽表示で摘発された日本産の60%は韓国産に偽装し、他にロシア産(13%)、中国産(10%)とした。

今年に入りこのような偽装が急増している背景には、日本政府が福島原発汚染水(処理水)放流を決定したため、日本産水産物への忌避感がさらに高まっていることがあるとみられる。

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