長崎県内景況 3期連続マイナス　7～9月期　コロナ第5波影響

　長崎財務事務所は13日、7～9月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。景況が前期（4～6月期）より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数（BSI）は、全産業でマイナス20.2。前期（マイナス15.5）より悪化し、3期連続で「下降」が「上昇」を上回るマイナス状態。同事務所は「新型コロナウイルス感染第5波の影響」と分析している。
　業種別の現状判断では、製造業はマイナス20.6、非製造業はマイナス20.0でいずれも低迷。同事務所によると、製造業は輸送用機械器具、食料品が振るわず、非製造業は小売りや卸売りがコロナ禍で売り上げが減少している。同日発表された全国の大企業BSIが3四半期ぶりにプラスに改善した点に触れ、丸山徹所長は「本県は中小企業が多く、造船業の構造的な不況などがあり、製造業が伸び悩んでいる」と指摘した。
　全産業の先行き（10～12月期）はマイナス1.0で、改善の見通し。製造業は「下降」が超過する傾向が続く一方、非製造業は娯楽や小売りで「上昇」が上回り、同事務所は「コロナワクチンの接種がさらに進めば、観光などの改善に期待が寄せられている」とした。
　調査は8月15日時点。104社（製造業34、非製造業70）が回答した。