長崎労働局は31日、7月の県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍で、前月から0.04ポイント上昇し、6カ月連続で1倍台だった。基調判断は「引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を注視する必要がある」として据え置いた。
瀧ケ平仁労働局長は「急激な感染拡大で、県独自の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が適用され、今後の雇用にも大きな影響を及ぼす可能性が考えられる」と指摘。今後の見通しについては、コロナと大雨による新規求人への影響が考えられるものの、ワクチン接種の進展で、社会経済活動再開の動きもあるとして「有効求人倍率は同程度で推移する」とした。
有効求人数（同）は前月比1％増の2万4338人、有効求職者数（同）は同2.5％減り2万2728人だった。
新規求人数（原数値）は8619人で、前年同月から12.4％増加。県民宿泊割引の再開に加え、夏休み需要を見込んだ宿泊業・飲食サービス業の求人が前年同月比44.3％増えた。事業所の契約更新時期が重なった医療・福祉も同22.5％増と目立った。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（同）は佐世保の1.32倍が最高。長崎の0.86倍が最も低かった
