黒岩祐治知事は21日、新型コロナウイルスに感染した軽症者らを宿泊療養施設として受け入れている湘南国際村センター（神奈川県葉山町）について、「1年半以上にわたる営業休止による顧客離れが懸念される」と述べ、営業を再開する際には県が運営団体と連携し、設備や営業面でのサポートを進める考えを示した。
同センターは県などが出資する第三セクター「湘南国際村協会」が運営し、国際会議や学会、各種研修などに利用されてきた。県からの要請を受け、昨年4月から宿泊療養施設として活用されている。
コロナが一定程度収束し営業が再開された場合について、知事は「コロナ禍でのリモート普及などで会議や研修の在り方が大きく変化している」とし、長期間の営業休止を踏まえ、顧客離れへの懸念を表明。
このため、県が同協会と連携し、対面とリモートを組み合わせた「ハイブリッド型会議」にも対応できるよう設備面を充実させるほか、国際会議の誘致など新規顧客の獲得に協力していく意向を示した。
同日の県議会本会議で野田治美氏（立憲民主党・民権クラブ）の一般質問に答えた。
